2月9日（金）に、JR御殿場線の利便性向上や利用促進、沿線地域活性化のため、静岡・神奈川両県の沿線10市町で構成する「御殿場線利活用推進協議会（会長：御殿場市長）」が、東日本旅客鉄道株式会社横浜支社及び小田急電鉄株式会社に対する要望書を提出しました。
会長の勝又御殿場市長、副会長の湯川山北町長が、JR東日本横浜支社、小田急電鉄本社を訪問し、要望内容を説明の上、地元の想いを伝えました。
今後、首都圏からを中心に、東京2020オリンピック・パラリンピック開催後のレガシー創出や2025日本国際博覧会の開催に伴う、多くの観光客・インバウンド客が、富士山眺望の素晴らしいこの地域を訪れることが予想されます。
このことから、御殿場線を利用しやすい環境を整えていただくこと、首都圏へ通勤通学する住民の利便性向上のためにJR東海との連携を深めていただくこと、沿線地域活性化のために協議会に加盟する地元自治体と協力を深めていただくことなどを要望し、両社と意見交換を行いました。
御殿場線利活用推進協議会は、これからも引き続き、御殿場線と沿線地域の明るい未来のために、沿線10市町はもちろん、関係企業・団体等とも連携しながら、要望活動や利用者増加に向けた活動に取り組んでいきます。