12月16日（月）に、JR御殿場線の利便性向上や利用促進、沿線地域活性化のため、静岡・神奈川両県の沿線10市町で構成する「御殿場線利活用推進協議会（会長：御殿場市長）」が、JR東海静岡支社長に対する要望書を提出しました。
会長の勝又御殿場市長、副会長の湯川山北町長をはじめ、協議会役員の沿線市町首長、議会議長がJR東海静岡支社を訪問し、永井副支社長へ要望内容を説明の上、地元の想いを伝えました。
これまでの要望活動により、長年の懸案である、交通系ICカードによる鉄道事業者間の跨り利用については、IC定期券利用が開始され、利用区間も拡大し、少しずつですが進展している一方で、自動精算機が設置されない駅もあり、更なる利便性向上が求められています。
沿線住民の重要な生活の足であるとともに、富士山眺望の素晴らしい観光鉄道でもあるJR御殿場線は、歴史的な円安の影響によるインバウンドの増加、大阪・関西万博の開催により、観光客の増加が見込まれる中であっても、沿線住民にとっては不可欠な路線です。
永井副支社長は、地元地域と対話を大切にしながら、御殿場線の利用促進と利便性の向上を、沿線自治体と協力して進めていきたいと述べられました。
当日は、静岡県、静岡県議会にも要望活動を行い、県、県議会とも連携して取組を推進していくことを確認しました。
御殿場線利活用推進協議会では、引き続き御殿場線の利便性向上のための活動に取り組みを進めていきます。
